内容証明作成のメリット・内容証明郵便相談室

最近は人間関係が希薄になり、社会生活も複雑化して訴訟に発展するケースも多く、これまでなら話し合いで解決できたことでも、解決できないケースが増えています。このような状況で、トラブル解決のために、内容証明郵便をきっかけとして話し合いをスタートすることがあります。

例えば、数年前にお金を貸した知人が、請求をしても、口では払うといいながらも全く払わない、あるいは払えない理由ばかり挙げて払おうとしない場合や、交通事故の被害者が一向に誠意を見せない加害者に対して損害賠償をしたいという場合など、相手と話を始めるきっかけとして内容証明郵便を使います。また、契約を解除したいケースや、商売上の取引で揉めているケースなどで、相手とこちらの言い分が食い違うときは、まず事実関係やこちらの要求事項を整理してうまく文書にまとめて通知をすることで、食い違いの論点やその内容が明確になり、交渉を始めるきっかけとするのです。

内容証明郵便はそれなりの形式を備えた文書です。相手にこちらが本気なんだという強い意志を伝え、精神的な圧力や心理的なプレッシャーを与える効果が期待できます。

例えば、内容証明郵便が届いたからあわててお金を返す人も多いのですが、これは内容証明郵便で意思を通知するくらいだから、無視したら何か法律上の対抗手段を講じてくるだろうと、相手が予想するからです。文書の形式的にも、内容的にも相手に本気度を伝える手段として内容証明郵便の効果があります。

内容証明郵便とは、その名のとおり「内容」を「証明」する「郵便」です。
つまり、「どんな内容の手紙を」「いつ相手に出したか」ということを郵便局が証明してくれるものです。 会話は消えてしまいますし、普通の手紙は出してしまえば手もとに残りません。文書のコピーを取っても、その文書が入った封筒が確実に配達されたかは分かりません。電話は何をいつ話したか、忘れてしまいます。電話を録音するのも大変です。伝える意思表示を確実な証拠として残すことができる、それが内容証明郵便です。

内容証明郵便は、一定の内容の通知、意思表示をしたことが何らかの法律上の効力を持つような場合に効力があります。
例えば、クーリング･オフや契約解除の通知あるいは契約の承諾の通知、契約の履行を求める請求あるいは損害賠償の請求などです。これらの通知には法律上の根拠があり、その根拠を文面に添えて通知することで、よりはっきりとした証拠となります。
また、出した日付を明らかにするという効力があります。クーリング･オフもそうですが、その他、債権譲渡の通知（通知書の確定日付の早い遅いで優劣が決まる）や時効中断のための請求（まだ時効完成前であるという証明）など、法的に日付が重要となる場合の証拠となります。