トラブル解決のポイント・内容証明郵便相談室

1. 本来の約束や内容を整理する
2. トラブルの経緯を明確にする
3. 自分の要求を明確にする
4. 法律上の正当性や根拠を明確にする

そもそもトラブルが起きる前、最初はどういう約束だったのでしょうか？
初めの話と違う、約束と違う、ということからトラブルが発生しているはずです。

ビジネスの世界では契約書という文書で約束事が取り交わされることが一般的ですが、慣例や事情によって契約書がない場合も少なくありません。これが私たちの日常生活の話となると契約書など無いことの方がほとんどのようです。メモや走り書きがあるだけでも役に立ちますが、口約束だけで何も形に残っていなくても約束は守らなければなりません。
まずは、あなたと相手との間で交わされた約束内容を整理して明らかにすることから始まります。

最初の約束が整理されたら、その後にどのようないきさつでトラブルになっていったのかを整理して明らかにします。少しずつ話が変わり始めたり、相手の条件が変わってきたりしてきたのかも知れません。 何度か約束の履行を要求し続けてきたのに守ってもらえないこともあるでしょう。その時々で、相手はあなたに何と言って来たのでしょうか。

そのような経緯も一連の流れとして整理しましょう。

本来の約束とトラブルの経緯がまとまったら、ここで自分の要求を明確にしましょう。
感情的になるのではなく、冷静に自分は相手にどうして欲しいのかを見つめなおしていきます。
トラブルというものは、必ずしも相手と戦って徹底抗戦することが得策ではない場合も多いものです。あなたが本当に欲しい結果は、相手と争いが長く続くことではないはずです。
相手と合意に至って約束を履行してもらうころを考えて、相手からどうしてもらいたいのか明確にします。

約束を破ったり、不当なことをしてくる方が悪いのだから、何を今さら、と思われるかもしれません。
しかし、ここでも感情論は事態の解決には役に立ちません。何かしらのトラブルが生じている以上、両者の間を取り持って解決に導いてくれるツール（道具）が「法律」なのです。
どの法律に基づいてあなたの主張が正しいと言えるのか。あなたの利益を最大限に守って最も理想的な形で問題解決ができるためには、どの法律を使って、どのようなゴールを描けばいいのか。
内容証明郵便は単なる普通の「お手紙」ではありません。同じ内容のものを３通存在して、自分と相手と郵便局にも保管されて後々に大きな証拠になりますし、もしも裁判になった場合に送った内容証明の中身が重要な要素にもなってきますので、慎重に考えて法律構成や理論武装をすることが必要です。