入学金返還、授業料返還請求／内容証明郵便相談室

その他の問題解決

入学金・授業料の返還請求は内容証明で

どういうときに出すか

次のような判例があります。
「大学の合格発表後に学納金を納入したが、結局入学を辞退した事例で、契約を解除しても入学金の返還を請求することはできないが、既払い授業料の不返還特約は消費者契約法９条１号に該当し、無効であり、大学には平均的損害が発生していないため、学校は授業料全額を返還する義務を負うとして、４月までに入学を辞退した者に入学金以外の返還のみが認められた」

※消費者契約法９条１号は、契約の解除などの際の損害賠償の予定や違約金を定めた場合、消費者が不当な出損を強いられることがないように規定された条文です

入学後の場合は、退学を決めて授業料を返還請求する理由が重要です。
つまり、入学前にパンフレットや説明などで見聞きした内容と、実際入ってから何が違ったのかを具体的に記載します。大学などの一般的な勉強の場合より、専門学校に多くあるケースです。