給料未払いや残業代等の未払賃金の請求／内容証明郵便相談室

職場・雇用の問題解決

会社（使用者）と従業員との間では、当然賃金の支払義務が使用者にあります。
したがって、賃金の支払いがない場合、従業員は支払請求権を有しています。

給料・残業代などの賃金の支払い。
賃金を支払わない場合、労働基準法において違反した使用者に対し金30万円の罰金が課せられています。
会社側にも、支払いをしない、支払いができない何らかの理由や反論がある場合は、その回答を検討します。

未払賃金の請求をすることで、配置転換やパワハラ等を呼び込む危険性があります。行政書士が関与することで、さらなるトラブルを防止し、未払賃金が確実に払ってもらえるように、会社側にプレッシャーをかけることができます。

未払賃金の請求や内容証明郵便の作成について、無料相談をご希望の方はご相談の流れからお問い合わせください。