手付け放棄による契約解除・内容証明郵便相談室

不動産を購入した場合、通常手付金を支払います。
手付金の金額は、一般的に売買代金の２割を支払います。
しかし、契約締結後に売主側がまだその履行をしていない時点において、買主は手付金を放棄して売買契約を解除することができます。
なお、逆に売主側から契約を解除する場合は、手付金の倍額返すことで契約を解除することができます。

売買契約の解除手続きとなります。
もちろん、売主側の進捗状況によってはさらなる交渉となる可能性はありますが、言った・聞いていないともなりかねませんので、内容証明郵便で伝えておけば確実です。

不動産売買は契約金額も高額なため、「言った」「言わない」から、大きなトラブルに発展する場合も多くあります。
行政書士が関与し、内容証明郵便で送付することで、スムーズな解約手続へ進むことができます。

手付け放棄による契約解除や内容証明郵便の作成について、無料相談をご希望の方はご相談の流れからお問い合わせください。

• 敷金返還請求
• 契約更新拒絶・立ち退き請求への拒絶回答
• 家賃滞納の請求
• マンション管理費問題・滞納請求
• 騒音被害の禁止申入れ・損害賠償請求
• 手付け放棄による契約解除
• 不動産屋の説明と異なる契約解除
• 工事の振動・騒音の損害賠償請求

• トップページ
• お金の問題解決（債権回収）
• クーリングオフ・悪徳商法問題解決
• インターネットの問題解決
• 不動産の問題解決
• 職場・雇用の問題解決
• 夫婦・男女の問題解決
• 商取引の問題解決
• 交通事故の問題解決
• 著作権の問題解決
• 遺産相続の問題解決
• 動物・ペットの問題解決
• その他の問題解決
• 内容証明サービスご依頼費用
• 無料相談はこちら