養育費支払請求／内容証明郵便相談室

夫婦・男女の問題解決

養育費の支払請求は内容証明で

どういうときに出すか

離婚に際しては、財産分与、慰謝料、養育費などさまざまなことを取り決めます。
離婚協議書に、何の名目で月額いくら、いつまで負担すると負担金を記載します。

しかし、月日が経つとさまざまな理由で支払が滞ることがよくあります。
公正証書離婚協議書では、月額負担金の支払がされない場合に強制執行に及んでよい旨の条項を記載しています。この場合、即座に強制執行を申立することも可能ですが、まずは内容証明郵便で支払をしない理由やいつ支払いできるかなどの回答を求めてもいいでしょう。

どんな効果が期待できるか

月額負担金の支払いの再開。
即座に支払えない場合は、いつなら可能かを知る。
それでも支払えない場合は、その理由により次の対応を考えます。

■行政書士に依頼するメリット■

養育費については、子どもと一緒に暮らし、監護・養育している親が、もう一方の親に対して請求をします。子どもを養育するに当たって同じ程度の生活をできるようにすることが養育費の目的ので、別れて暮らす方の親が、たとえ経済的に困難な場合でも支払義務は免れません。行政書士から支払請求をすることで、「たとえ自分の生活費を削ってでも養育費は支払わなければいけない」と、より強い請求意思を示すことができます。

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