その他の問題解決・内容証明郵便相談室

口頭や普通の文書で伝えたとしても、相手側が「そんな話は聞いていない」「そんな文書は受け取っていない」と言い出すと証拠が残っていません。このような場合に内容証明郵便を利用して相手に通知することで、その証拠が残り、更に郵便局に証明してもらうことが可能になります。
特に、内容証明郵便は証拠能力が強い情報伝達の方法ですので、受け取った側にこちらの確固たる意思を示したり、相手にプレッシャーを与えるのには有効です。

しかし、内容証明郵便を出したことが逆効果になったり不利になったりと、状況によっては内容証明郵便で出さないほうがいいケースがあります。誠意ある相手や、関係悪化させたくない相手の場合には逆効果になったり、争いの元になる可能性があります。
したがって作成にあたっては、内容と状況をしっかり検討し、見極めてから出す必要があります。

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