告訴・告発・内容証明郵便相談室

悪徳商法の被害にあった場合や、賃金の未払い・不当解雇やセクハラがあった場合、交通事故にあってしまい加害者が損害賠償してくれない場合など、内容証明で対応していくと同時に、警察や監督官庁その他第三者機関等に被害状況の報告をして相談できるケースがあります。

警察や監督官庁その他の第三者機関等に相談することで、刑事罰の適用や行政処分、行政指導によってトラブルの予防と解決に役立てられる可能性がありますので、今かかえているトラブルについて、どのような相談先があるのか把握することも大切です。

また、警察署への告訴状や監督官庁への申入書の作成、証拠・基礎資料の収集整理なども業務として承りますので、内容証明郵便後のサポートに関しては、弊所までご相談ください。

告訴・告発については、「よくある質問と答え」もご参照ください。

内容証明郵便の作成やその後の対応について、無料相談をご希望の方はご相談の流れからお問い合わせください。

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